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ミナミの帝王
超法律学
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磯貝 英男 監修
天王寺 大
郷 力也 編著
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○● 必ず覚えたい！ 金銭貸借の基本ルール ●○
限度内なら承認なんか受けへん カードで購入した未承認額の意味
▼三者間クレジット契約が一般的
クレジットというのは、契約によって現金がなくても信用によって品物を販売することで、代金は後日支払うというものです。クレジット契約には、二者間クレジットと三者間クレジットがあり、後者が一般的になっています。デパートやスーパーなどの流通系のカードは二者間のものが多く、通常の販売や貸付と同じしくみですが、銀行系や信販系のカードでは、販売店と信販会社（クレジット会社）と消費者の三者の関係で成立する三者間クレジットになります。消費者が販売店から商品を購入し、その際に消費者に代わってクレジット会社が、販売店に代金を一括して支払い、その後、消費者はクレジット会社に商品プラス手数料を分割して支払うというのが三者間クレジットのしくみです。
商品の代金を支払うことにはかわりはありませんが、分割支払いの相手が販売店ではなく、クレジット会社になってくるのが、三者間のクレジットなのです。
そこで、問題になるのが三者間の契約関係です。
▼「未承認額」は、利用限度を超える恐れあり
三者間クレジットでは、商品の売買契約、つまりクレジットで商品を買う際の販売店に書かされる証書（名前、住所、電話番号などが書かされる）と、クレジット会社との間の立替払契約と、それ以前に販売店とクレジット会社との間に結ばれている加盟店契約によって、クレジットの流れが生じるわけです。
ここで問題なのが、商品をクレジットで買う際に、売買契約書と立替払契約書がワンセットの契約書になっていることで、消費者はクレジット会社と契約していることに気づかないことが多いのです。販売店は、クレジット会社にかわって立替払契約書に契約させるわけですから、クレジット会社との加盟店契約に「信用調査依頼」しなければならないと定められていても、そのようなことをせずに商品購入の申し込みを受ける可能性もないとはいえないのです。その際、与信限度額を超えてＯＫを出してしまうことも考えられのです。萬田銀次郎はその情報をにぎっているのです。
また、流通系のクレジットカードでは、二者間契約が多いこともあり、「未承認額」を設定して、利用限度額を超えて商品を販売しているということも聞きます。
こればかりでなく、クレジット契約が複雑でわかりにくいことが盲点となって、「名義貸し」や「空売り」などで、トラブルが発生することにもなっています。ご注意のほどを。