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ミナミの帝王
超法律学
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磯貝 英男 監修
天王寺 大
郷 力也 編著
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○● これで万全！ 債務整理の必勝テクニック ●○
なんや！ サラ金屋やったらあきらめんかい！
自己破産に必要な費用
▼忘れずに免責申し立てをする
債務者が破産申し立てをすると、サラ金などはほとんど手を引くようになります。
ただし、注意しなければならないのは、免責申し立て期間内に申し立てをしないと、サラ金などが再び督促や取り立てを開始するということです。ですから、破産宣告・同時破産廃止の決定後１カ月以内に免責申し立てをしてください。
さて、クレジットやサラ金からの借金でクビがまわらなくなり、自己破産しなければならないということになって自己破産の申し立てするのですが、その際に一文なしでは申し立て費用があまりに高額であれば申し立てができないということになります。
最後の最後として親に費用を出してもらうとして、いくらなのかわからなければ頼むこともできません。
裁判所によって多少の違いがあるのですが、費用の目安を考えてみましょう。予想に反してかなり安いものです。
▼申し立て費用は約３万円
申し立ての際の費用は申立書に貼る収入印紙代、予納郵券代、つまり郵便切手代と予納金ということになります。それぞれいくらになるかは、次のとおりです。
(１)収入印紙代
６００円の収入印紙が必要です。
(２)予納郵券代
地方裁判所によって多少の差がありますが、だいたい８０００円から
２万円前後の郵便切手を納めることになります。
(３)予納金
破産管財人を選任して破産手続きをする場合と、債務者に財産がなく自己破産と同時に破産廃止決定がなされる場合とでは差があります。東京地方裁判所は、前者では50万円前後、後者の場合には２万円前後ということになっています。ほかの裁判所もほぼ同じくらいと考えていいでしょう。
つまり、同時破産廃止が認められる場合は、３万円弱の費用ですむわけです。
このほかに弁護士に依頼すれば、20万円から40万円くらいの費用がかかります。
なお免責の決定があっても、税金は免責されず、きちんと払わされます。